KYCポリシー

1.はじめに

本KYC（本人確認）ポリシー（以下「本ポリシー」）は、当社がKYCの方針を適用する際の指針を定めたものです。

本ポリシーにおける定義は以下のとおりです。

a)「Icecasino.com」を「本ウェブサイト」とします。
b) 本ウェブサイトにアカウントを持つ個人を「ユーザー」とします。

2.本ポリシーの目的

当社は、以下の目的で本ポリシーに基づく措置を講じます。

本ウェブサイトの利用規約および関連規定の違反防止
マネーロンダリングやテロ資金供与などのAML/CFT関連法令違反の防止
未成年者による本ウェブサイトの利用防止
不正行為、共謀、その他の違法行為の防止
法的・財務的・信用上のリスク回避

3.リスク評価

当社は、本ポリシーの枠組み内で各ユーザーを評価するため、金融活動作業部会（FATF）が提唱するリスクベースアプローチを採用しています。

リスクのカテゴリは以下のとおりです。

国・地域リスク：当社は、ユーザーの居住国・住所を以下の基準で評価します（ただし、これらに限定されません）。

ユーザーの居住国（管轄）が、欧州委員会の「戦略的欠陥のある第三国」（委任規則（EU）2016/1675およびその改正規則に基づく）や、FATFの「高リスクおよび監視対象の管轄」として指定されているかどうか
信頼できる情報源により、ユーザーの居住国（管轄）が適切なAML/CFT（マネーロンダリング・テロ資金供与対策）体制を欠いている、または腐敗の度合いが著しく高い、あるいはテロリストやテロ活動を支援していると認定されているかどうか

顧客リスク：当社は、本ウェブサイトのユーザーについて以下の基準で確認を行います（ただし、これらに限定されません）。

ユーザーが重要な公的地位を有する人物（PEP）であるかどうか
ユーザーが欧州連合（EU）または国際連合（UN）の制裁対象であるかどうか
ユーザーの活動が不審とみなされるかどうか。不審な活動の例として、以下が挙げられます（ただし、これらに限定されません）。a) 頻繁かつ過剰な入金、b) 短時間で複数のデバイスを使用してウェブサイトにログイン、c) ユーザーのデバイスを本ウェブサイトの他のユーザーが使用、d) 複数のユーザーが同じIPアドレスを使用、e) 複数のユーザーが同じ電子デバイスを使用

取引リスク：当社は、ユーザーの支出額が過大または不相応でないかを確認します。また、ユーザーの取引が不審である場合、当社は追加の措置を講じることがあります（「取引の監視」欄参照）。

4.本人確認

当社は、以下の状況において「標準的な本人確認」（デューデリジェンス）を実施します。

A. ユーザーが本ウェブサイトを通じて行った取引の合計額が1,000USD/EUR以上の場合。
B. リスク評価の結果、ユーザーがマネーロンダリングまたはテロ資金供与のリスクが高いと判断された場合。
C. ユーザーの行動に、本ウェブサイトの利用規約違反の疑いを示す要素が含まれている場合。
D. その他、当社のスタッフが本人確認を必要と判断した場合。

「標準的な本人確認」において、当社はユーザーに以下の書類の提出を求めます。

ユーザーの身分証明書のコピーまたは写真
本ウェブサイトでの入金に使用された、または使用される予定のクレジットカードの写真。カード名義は、本人確認を行うユーザーと一致している必要があります。CVVコードおよびクレジットカード番号（最初の6桁と末尾の4桁を除く）は、非表示または見えない状態にして提出することができます。ただし、カード名義は隠さずに明示する必要があります
本人確認用に提出した身分証明書を持った状態でのユーザーの写真
場合によっては、ユーザーの住所証明となる書類（公共料金の請求書、電話料金の請求書など、現地法で住所証明として認められる書類が含まれます）
場合によっては、銀行取引明細書、勤務先の証明書など
場合によっては、税務通知書
手書きで必要事項（登録時のメールアドレス、写真撮影の日付、確認コード）を記載した紙を持った状態でのユーザーの写真
その他、状況に応じて必要とされる書類や情報
場合によっては、本ウェブサイトのサポートチームとの通話（ビデオ通話を含む）を求めることがあります

5.重要な公的地位を有する人物（PEP）および高リスク管轄区域のユーザーに対する追加本人確認

当社は、以下の状況において、追加の本人確認手続きを実施します。

A) ユーザーが、2015年5月20日付欧州議会および理事会指令2015/849（金融システムのマネーロンダリングおよびテロ資金供与目的での使用防止に関する指令）第3条(9)における重要な公的地位を有する人物（PEP）、またはその家族に該当する場合。
指令第3条(9)に基づく重要な公的地位を有する人物とは、公的機関で要職にある、または過去に要職にあった個人を指し、以下の職務が含まれます。

(a) 国家元首、政府首脳、大臣、副大臣、補佐大臣
(b) 国会議員または類似の立法機関の議員
(c) 政党の統治機構の構成員
(d) 最高裁判所、憲法裁判所、またはそれに準ずる高位の司法機関の裁判官（特別な場合を除き、上訴ができない裁判所）
(e) 会計検査院の構成員または中央銀行の理事
(f) 大使、公使、武官および軍の高位職
(g) 国営企業の管理・監督・監査機関の役員
(h) 国際機関の理事、副理事、または役員相当の職位

なお、上記には中堅職員およびそれ以下の役職者は含まれません。

また、指令2015/849の第3条第10項において「家族」とは以下の者を指します。

(a) PEPの配偶者または事実上の配偶者
(b) PEPの子およびその配偶者または事実上の配偶者

B) ユーザーの居住国（管轄）が、欧州委員会の「戦略的欠陥のある第三国」（委任規則（EU）2016/1675およびその改正規則に基づく）および/または、FATFの「高リスクおよび監視対象の管轄」として指定されている場合。

C) その他、当社がこの手続きを必要と判断した場合。

D) 信頼できる情報源により、ユーザーの居住国（管轄）が適切なAML/CFT（マネーロンダリング・テロ資金供与対策）体制を欠いている、または腐敗の度合いが著しく高い、あるいはテロリストやテロ活動を支援していると認定されている場合。

追加本人確認を行う場合、当社は、ユーザーの資産の出所に関する書類や情報の提出を求め、ユーザーの国の法規制に基づいて確認を行います。加えて、追加本人確認の最終承認は、当社の上級管理職が行います。

当社は、本ポリシーの目的のため、ユーザーの追加確認情報を収集する権利を有します。さらに、a) ユーザーが本人確認を拒否した場合、および/または、b) 当社が、ユーザーが本ウェブサイトを違法な目的で利用していると十分に判断できる根拠があるにもかかわらず、ユーザーがそれを否定する証拠を提供しない場合、当社は適切な規制機関・政府機関・金融機関に対して情報を提供することがあります。

6.活動の監視

ユーザーのすべての操作に対して、不審な活動がないか確認を行います。不審な活動には、次が含まれます（ただし、これらに限定されません）。

当社が提供する複数の決済代理業者を介して、複数のカードを使用すること
特定のエラーコードを伴う決済が発生すること
異なる地域で発行された複数の決済カードを使用すること
短期間で異なる決済手段（カード、電子ウォレット、銀行振込など）を使用すること
ユーザーがアカウントや決済手段の本人確認、またはアカウント全体の確認に消極的または拒否的であること
ユーザーの主要情報（国籍/居住地、携帯キャリア、IPアドレスの位置情報、カードのBIN番号など）の地理情報が一致しないこと
電話やビデオ通話を一切拒否すること、または身分証明書を手に持った自身の写真の提供を拒否すること（要請があった場合）
ユーザーのデバイスID（電話、コンピュータ、タブレット）が、当社のシステム内の別のアカウントと一致すること

上記のような不審な活動が検出された場合、この問題は不正防止部門に送られ、ユーザーのリスク評価と必要な対応が実施されます。不正防止部門は、この問題を審査し、必要に応じて関連部門へと引き継ぎます。

7.取引の監視

ユーザーによる入出金取引は、次の要件を満たす必要があります。

決済カードを使用する場合、カードの名義はウェブサイトのアカウント所有者の氏名と一致する必要があります。他者名義のカードの使用は禁止されています
電子ウォレットを使用する場合、ウォレットに登録された電子メールアドレスは、ウェブサイトのアカウント登録時に使用したものと一致する必要があります
入金元の決済手段が引き出しに対応していない場合、出金はユーザー自身の銀行口座、またはユーザー本人の所有が確実に確認できる別の決済手段を通して行います
当社は、匿名の決済手段（仮想通貨、匿名ウォレットなど）による支払いは受け付けていません
当社は、ユーザーが入金した資金を、他のユーザーの決済手段へ送金できないものとします

8.ユーザーの書類およびデータの保管

本人確認の過程で取得した書類およびデータ、その他の財務データ（取引データおよび関連証拠を含む）は、以下の法令に厳格に準拠し、保管、管理、共有、保護されます。

マネーロンダリングおよびテロ資金供与防止に関する欧州連合の法令（欧州議会および理事会の2015年5月20日付指令（EU）2015/849、ならびにこれを改正する規則（EU）No 648/2012、および指令2005/60/ECおよび委員会指令2006/70/ECの廃止を含む）
一般データ保護規則（GDPR）（個人データの処理および自由な移転に関する欧州連合の2016年4月27日付規則（EU）2016/679、および指令 95/46/ECの廃止を含む）
キプロス共和国の訴訟時効法（法律 66(I)/2012）
本ウェブサイトのプライバシーポリシー

9.改訂および修正

本ポリシーは、当社の独自の裁量により、いつでも変更または修正される可能性があります。ユーザーは、定期的に本ポリシーを確認し、最新の変更や修正内容を把握する責任を負います。本ポリシーに変更があった場合、登録ユーザーには、本ウェブサイトのアカウント登録時に使用した電子メールアドレス宛に通知が送信されます。通知が送信された後も本ウェブサイトの利用を継続する場合、ユーザーは本ポリシーの変更を確認し、これに同意したものとみなされます。